2013年05月22日

au『iPhone5』の75Mbps対応エリア実人口カバー率水増しの波紋!!

KDDIで販売するau版『iPhone5』で、過去に配布していたカタログやWEBページにおいて、75Mbpsの対応エリアに関する実人口カバー率が水増しされ大きな誤りがあったことで現在、各業界で問題視されています。
au ロゴ


今回の問題の発端
過去に、KDDIが店頭で配布していた「au 総合カタログ 2012 “11″」「au 総合カタログ 2012 “12″−2013 “1″」や同社のホームページでは、iPhone5で利用できる下り最大75Mbps対応エリアの実人口カバー率に関して96%と書かれていました。

パンフレット等における実際の表記は、4G LTEサービスの下り最大75Mbpsサービス対応エリアについて、Android端末だけでなく「iPhone5も含む」との表記がなされており、どちらの端末でも実人口カバー率96%のエリアで下り最大75Mbpsのサービスが利用できると受け取れる表現でした。

そしてKDDIは2013年5月21日、「au 4G LTE」広告の誤表記問題に関して発行したプレスリリースにおいて、iPhone5で利用できる下り最大75Mbps対応エリアの実人口カバー率が14%である事を公表しました。

このiPhone5で利用できる下り最大75Mbps対応エリアの実人口カバー率の大きな水増しとも取れる誤表記が問題視されました。


実際の実人口カバー率は?
au 4G LTEは、下り最大75Mbpsの他、下り最大37.5Mbpsのサービスも展開していて、下り最大100Mbpsのサービス開始も先日発表されました。
今回、誤表記問題の対象となったのは「75Mbps」の方ですが、下り最大37.5Mbpsの方については実人口カバー率が公表されていません。

実際には75Mbpsの実人口カバー率である「14%」よりも多いとみられていますが、KDDIは現在も正確な数値は公表していませんので実体は明らかになっていません。
信用に大きく関わる問題に直面しているにも関わらず、KDDIの公表が遅れている原因は、iPhone5のLTE通信が対応する対応周波数がソフトバンクと比較して大きく不利である点があるものとみられています。
au 4G LTE 超高速通信サービス

LTE対応周波数の混在
LTEの周波数は「バンド」と呼ばれ区切りされており、現在バンド1からバンド44まで存在しています。
使用するバンドは世界各国、通信キャリアによってそれぞれ違います。
KDDIが積極的に投資している800MHz帯「バンド18」は世界でもKDDIのみが使用している状況であり、iPhone5はこのバンド18に未対応として発売されました。

KDDIがサービス提供している「au 4G LTE」は、Android端末向けに提供している800MHz帯「バンド18」・1.5GHz帯と、暫定的にiPhone5向けに提供している2.1GHz帯の2つが存在しています。
それぞれのエリアは共通ではありません。
KDDIは800MHz帯に積極的に投資した結果、下り最大75Mbps対応エリアの実人口カバー率は96%を達成していますが、実際その恩恵を受けられるのはAndroid端末のみとなっています。

KDDIは水増し誤表記が起きた原因として、
「パンフレットやWEBサイトの製作を依頼した広告会社がバンドの違いを理解しておらず、一律75Mbpsに対応していると誤って理解してしまった」
などと報告しています。
普通は製作を他の業者に依頼したとしても、完成したものを自社で厳重に検査し世間に公開するものですので、この報告は自分で自分の首を絞めた形となります。

各メディアでも問題視
今回の問題は、96%が14%に大幅に減少したという近年稀にみる衝撃的なこともあり、インターネット上のニュースメディア、ブログでも数多く取り上げられ、さらにはテレビの某情報バラエティーではトップニュースとして取り上げられていました。

総務省、消費者庁も動く
今回の誤記に関して、総務省は以下の措置命令を下しています。

誤記載に関する事実を消費者庁長官が承認する方法により一般消費者に周知徹底すること
今後、同様の取引に関し、同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを当社の役員及び従業員に周知徹底すること
今後、同様の取引に関し、同様の表示をしないこと
(1)(2)に基づいて採った措置を消費者庁長官に報告すること

そして、KDDIは広告表示を是正するために以下の対策を行ったとしています。
本件誤記の修正と表示の改善 ―広告を 2013年 3 月中旬までに修正
お客さまへの周知 ―新聞への謹告文の掲載・当社ホームページ及び au 販売店へ詫び文の掲示
再発防止策 ―広告チェック体制の強化・内部監査・従業員の教育、研修・役員及び従業員への周知徹底
さらに、関係幹部責任者の報酬の一部返上も発表しています。

これからの動向
パンフレットなどにおける誤表記問題は通信業に限らず、家電製品等のメーカーなどでも多々あります。
ただし、今回誤ってしまった事項は少なからず「製品を購入するのに大きく影響を与える部分」であり、絶対に間違っていけない部分を間違えてしまったともいえます。

KDDIは先日発表した新機種「HTC J One」におけるプレスリリースの中で、搭載CPUに関して、実際は「APQ8064T」を、末記号抜けの「APQ8064」と誤って表記してしまい、玄人ユーザーの間では情報が錯綜しました。

末尾に「T」が1文字付くかつかないかの差で、搭載されるプロセッサの世代が1つ違うだけでなく、それによって性能が大きく変わってしまいます。
このことから「HTC J One」が周回遅れのスペックであるかのような誤った認識がTwitterや各種コミュニティなどで広まりました。

近年、規格や仕様が複雑化してきていますが、広報業務に求められる技術的な知識や間違いを防ぐチェック体制の強化がこれからの課題と言えそうです。

今回の誤った表記をきっかけに契約し、実際の状況を知り解約したいというユーザーに対する対応も、「問い合わせがあった際に個別に相談に乗る」といったイ対応を発表していますが、本来WEBサイト上や店頭などで大々的に対応策を公開するのが常識でしょうが、KDDIが後手後手に回りあたふたしているように思います。

注目記事
『iWatch』最新情報
『iTV』最新情報
『iPhone6』最新情報
『iPhone5S』最新情報


タグ:au iphone5 au
posted by りんご電話 at 13:54 | Comment(0) | au | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。